野洲をまるごとまるかじり

～もっとふやそう、おいしい感動～
ふるさとづくり計画――それは野洲市にある豊富な食材をまるごと掘り起こし、市内の直売店で販売促進することにより、「地域の"もの"を地域でまるかじり」する地産地消の推進がテーマです。
直売店の来客数を増やすことにより、地域内自給率のアップと地域内経済循環型社会システムをつくり上げるとともに、移動距離の短縮によるフードマイレージの削減や、エコマネーの機能を持った地域通貨の介在などにより『環境と経済の両立』を図ります。またこれに加え、移動販売やデリバリーサービスを通して、地域福祉に貢献するなど、地域の資源を活用した新たなコミュニティービジネスの創出を目指します。

ネットワークの強化で、地元産業の発展と環境保護を
これからの農業は面白く、大きく伸びる可能性のある産業だと考えています。そのために必要なのは、生産者間のネットワークの強化です。生産者がより多くの情報を収集し、消費者の好みにあう商品を提供すれば、市場が広がり、地元産業の発展につながります。
また、地域の環境を守るためにも、地元産業の育成は欠かせません。農業は酸素を出し、空気をきれいにする産業です。たとえば私が農園を止めるとたちまち山は荒れ、生産の循環がくずれ、土、水、空気といった自然の循環もくずれていきます。地域を守り、環境を守る、それがこれからの私たちのやるべきことだと考えています。

地産地消をめぐる課題

いま日本では、景気の後退や人口減少、少子高齢化、食の安全など、さまざまな課題があります。地方においても同様で、苦しい状況が続いています。
しかし地域では様々な作物や製品が産出されており、いつ、どのようなものが産出されているか、また消費者はなにを求めているか、どこで販売されているか、システムが確立されていません。このような情報が一元化され、生産者、消費者、販売者などがそれぞれ有効に活用されれば、地域の経済の活性化につながっていくものと考えます。

私たちが目指すこと

これらの現状を打破するために、拠点施設の整備を念頭におきながら直売店のネットワーク化を進め、これを核とした移動販売やデリバリーサービスを行うなど、地域の実情にあった公共的な機能を付加し、地域の"もの"を地域で消費でき、しかも地域通貨を介在させることにより、環境に配慮した『地域グリーン経済』のモデル的な活動になるよう進めていきます。
また、携帯電話のＱＲコード利用やインターネットの整備など、情報発信が容易にできるシステムをつくり、新たな直売店の方向性を探ります。

期待される効果とは

直売店の情報化により、多くの情報をリアルタイムに消費者へ提供できるようになります。またネットワーク化により、学校給食や企業の社員食堂への食材を安定して提供できることが可能となります。
生産者の情報交換の促進や、技術交流による品質向上、新商品の開発が期待できます。地元加工業者との連携により、地元食材を原料とした加工品やコラボ商品の開発など、付加価値のある特産品の創出が可能になります。

高齢世帯や独居老人が多いエリアに、移動販売やデリバリーサービスを行うことにより、生活環境の改善が図られ、老人の安全確認など福祉の視点からも、大きな役割を果たすことができます。
地産地消が進むことにより、地域内自給率のアップが図られ、生産者の所得や意欲の向上、事業拡大による雇用創出にもつながります。
これらの取り組みが、新たなコミュニティービジネスにつながる可能性も生まれます。